事業継続方針

事業継続基本方針

 当社は、お客様に最良なパートナーとして高品質、高技術を持って付加価値のある設計・製造受託サービスを提供し続けるために、大規模災害その他の有事の際に事業活動を可能な限り継続させ、また速やかな復旧を実現することを目指す事業継続活動に取り組みます。
 当社の事業活動において従業員及び情報インフラは、経営資源としてかけがえのない源泉であると位置付けています。事業継続活動の推進においてもこの認識を前提とし、お客様の事業継続及び地域社会へ貢献することで、お客様をはじめとしたステークホルダーからの期待や信頼に応え、企業としての社会的責任を果たすことを宣言します。

事業継続活動について、<目的><想定リスク>を定め、これらを考慮した事業継続マネジメントシステム(以下「BCMS」といいます。)を構築します。

<目的>
①従業員の安全を確保する
②お客様の事業影響を最小化する
③関係する地域の復旧・復興を目指す

<想定リスク>
災害(原因事象)
・震度6弱以上の地震、豪雨、豪雪等の自然災害
・感染症によるパンデミック

被害(結果事象)

資源自然災害パンデミック
従業員出社・帰宅困難感染、就業不可
通信・情報インフラ通信不調、故障、動作不良
電力・上下水道(計画)停電、断水、使用制限
道路(高速道路、一般道)交通規制、不通
鉄道(JR在来線、私鉄・地下鉄)運行停止間引き運転
お取引先様、サプライチェーン事業縮小、業務停止事業縮小、業務停止

取り組みテーマ

事業継続基本方針に基づき以下のテーマに取り組みます。

  1. 従業員に対する安否確認システムの確立及び維持
  2. 結果事象を重視したリスクアセスメントの実施によるリスク影響の低減
  3. 防災、災害復旧、事業継続に関する法令・規制等の遵守
  4. 役員及び従業員への教育、訓練、演習を通じた対応力の向上

事業継続基本方針及び取り組みテーマに基づき、毎年度、具体的な事業継続目標を設定し、計画的に実行し、目標達成状況を把握して、BCMSの維持・改善を推進します。

2023年 6月 1日
東京ドロウイング株式会社
取締役社長 小宮 純一